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産官学連携推進本部の組織体制

産官学連携推進本部長挨拶

写真:産官学連携推進本部長

本年4月に数々の業績を残された古川福実教授の後継として産官学連携推進本部長に就任しました。産官学連携推進本部の運営に尽力します。

本学では、2006年4月の法人化に伴い、産官学連携推進本部が設置されました。その目的は産業界と政府と本学が協力して県民の健康増進と地域産業の振興を通じて社会に貢献することです。その目的を遂行するため、3つのセンターを中心に運営がなされております。

「健康増進・癒しの科学センター」の目的は、産官学連携事業の取組として、共同研究・受託事業など外部資金を活用し、自然の健康への効用(癒しの効果)等の研究を行い、県民の健康増進に寄与することです。観光振興、地域活性化への貢献などの公益的な活動の展開に併せて、教育・研究活動を通した、学生・研修生の資質の向上と、本学の研究水準を高める事業を後援しております。2009年7月には、和歌山市の中心市街地にみらい医療推進センターが開設されました。このセンターは、県民の健康増進と大学の機能分担と拡充と中心市街地の活性化を目的としております。

「臨床研究管理センター」では、受託・共同研究等を統括管理し、知的財産権管理を行っております。

「先進医療開発センター」では、学内の先端医療の開発と普及の啓発、地域産業との結びつきを課題としています。2009年12月には新たに循環器画像動態診断学講座を開設し、循環器疾患の病態生理を研究し、それに基づく新しい画像診断・血行動態診断法の開発・評価及び臨床応用を目指しております。

産官学連携の場として、2007年度から異業種交流会を開催しております。2008年度からは、株式会社紀陽銀行と共催し、連携協力を深めて地域医療及び地域経済の活性化に貢献したいと考えております。

これからも県民の皆さま方のご期待に添える「開かれた大学」、「地域・社会貢献のできる大学」を目指し、努力してまいります。今後とも皆さま方の温かいご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成22年4月
産官学連携推進本部長 佐藤 守男

産官学連携推進本部の組織(平成23年4月1日現在)

健康増進・
癒しの科学センター
目的
  1. 県民の健康増進
  2. 県観光振興への貢献
  3. 自然の健康への効用(癒しの効果等)の解明
  4. 地域産業振興への貢献
センター長: 篠崎 和弘
センター構成員: 寄附講座の責任教員(兼任)、 寄附講座により採用された教員(専任)、 事務局等
センターが行う3つの研究分野
  1. 伝統医学研究部門
    • 機能性医薬食品探索講座(梅食品等)
    • その他(柿酢、米ぬか、漢方薬等)
  2. 環境制御予防医学研究部門
    • 小児成育医療支援学講座(受託事業)
    • 周産期医療支援学講座(受託事業)
    • 免疫制御学講座
  3. みらい医療推進研究部門
    • みらい医療推進学講座(みらい医療推進センター)
    • スポーツ・温泉医学研究所(受託事業)
臨床研究管理センター 目的
  1. 受託事業、共同事業の管理
  2. トランスレーショナルリサーチ
センター長: 近藤 智善
センター構成員: 各事業部門の長(兼任)、事務局等
センターが行う事業部門
  1. 受託・共同事業管理部門
  2. トランスレーショナルリサーチ部門
先進医療開発センター 目的
  1. 先進医療の開発および普及
  2. 循環器画像動態の診断
センター長: 坂口 和成
センター構成員: 各事業部門の長(兼任)、事務局等
センターが行う事業
  • 先端医療開発普及講座
  • 循環器画像動態診断学講座
知的財産権管理センター
  1. 知的財産に係る教育及び啓発活動
  2. 知的財産の権利化
  3. 知的財産権の保護及び活用
  4. 知的財産権の調査
  5. 技術移転機関、その他の関係者との連携
センター長: 赤水 尚史
センター構成員: センター長、事務局

産官学交流の推進体制

図:産官学推進本部の役割

県民の健康増進、地域産業振興など本学の医学・保健看護学の分野における社会貢献を目的とし、 政府公共機関や産業界との共同研究を推進します。

産官学連携推進本部の役割

研究活動の目的に応じ、関連分野の各研究室の紹介を行うほか、 受託・共同研究などの研究交流、寄附講座等の相談窓口としての総合的な活動及び業務を行っています。

主な役割
  • 産官学連携の研究交流推進
  • 交流ネットワークの構築
  • コンサルティング及び研究者紹介
  • 公的研究助成費の導入支援及び情報提供
  • 各種申請事務、各種団体による研究助成の窓口機能

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